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世界の衛星通信業界の現状と動向
衛星システム総研
代表 神谷直亮
２１世紀も５年目に突入した。世界はアナログからデジタルへの転換期に、大きく踏み出している。この重要な局面で、世界の衛星通信事業者が経験した新しい事態は、欧米のファイナンシャル・バイヤーによる株式買取といえる。
一昨年のインマルサット社とユーテルサット社、昨年のパンアムサット社とニュー・スカイズ・サテライト社に続いて、今年の１月には、インテルサット社の株式がファイナンシャル・バイヤーによって買い取られた。インテルサット社の株式を買い取ったのは、ゼウス・ホールデイング社（エイパックス、アポロ、ＭＤＰグローバル、ペルミラのファイナンシャル・バイヤー４社のコンソーシャム）である。買取金額は、５０億ドルと推定されている。
昨年パンアムサット社を買収したのは、ＫＫＲ、カーライル、プロビデンス・エクイテイ・パートナーズの３社で、ＮＳＳ社に食指を伸ばしたのは、ブラックストーン社である。業界の話題にはならなかったが、世界でナンバーワンの地位を確保しているＳＥＳグローバル社も例外ではない。同社の大株主は、ＧＥキャピタルとルクセンブルグ銀行団である。今年は上述の６社を牛耳るファイナンシャル・バイヤーが、どのような戦略・戦術に出るのかが、最大の注目点となる。
もう１つ、世界の動向として目に付くのは、衛星通信・衛星放送によるユビキタス・サービスの進展と多様化である。衛星通信本来の特有なサービスとして広域性があげられるが、やっとブロードバンド・インターネット、携帯電話サービス、デジタル・マルチメデイア放送、ＨＤＴＶ放送などの分野で、多様な活用が試みられるようになりつつある。
Ｋｕバンド中継器を使って、旅客機の乗客にブロードバンド・インターネット・サービスを提供しているのは、ボーイング社のコネクション・バイ・ボーイング（ＣｂＢ）部門である。筆者はまだ利用した経験がないが、ルフトハンザのアメリカとドイツ間のフライト、全日空の成田―上海便、日本航空の成田―ロンドン便で、このフライトネットと名付けられたサービスを享受できるという。
今後、船舶にも提供を始め、ユビキタス・ネットワークの構築に向けてまい進している。航空機に搭載する送受信アンテナを、ＣｂＢに供給しているのは、日本の三菱電機である。衛星携帯電話は、日本にいるとあまり目にとまらないが、１月にパシフィコ横浜で行われた災害対策技術展に行ったら、日本デジコム社のブースに、イリジウム、エイセス、スラヤの３社の衛星携帯電話が展示されていた。日本政府、新聞社、テレビ局、商社などが、主に海外の危険地域に出向く時に借りていくという。特にスラヤは、イラクとアフガニスタンで普及しており、両国に出かける場合は必需品になっている。
ＨＤＴＶについては、昨年1月1日からベルギーのアルファカム社とルクセンブルグのＳＥＳグローバル社が、ヨーロッパで２チャンネル（個別受信向けの"ＨＤ１"とデジタル・シネマ向けの"ＨＤe"）の放送を始めたことで、世界的な潮流になった。今年の末には、ドイツのプルミエール・ワールドが、２００６年には、イギリスのＢＳｋｙＢがＨＤＴＶ放送を開始する計画を発表しており、日本、アメリカに次ぐ大きなマーケットがカバーされる。アルファカム社が使用しているのは、アストラ２Ｈ衛星である。
今年の注目点は、何といっても中国と言える。中国では、チャイナサット社がアルカテル・スペース社にチャイナサット９衛星を発注し、国内でシノサット２衛星を製作中である。東経９２．２度に割り当てられたＢＳ軌道を使用して、デジタルＳＤＴＶ衛星放送に加えて、中国の威信をかけたＨＤＴＶ放送の準備に突入している。
デジタル・マルチメデイア放送（ＤＭＢ）の分野では、昨年の１０月から日本のモバイル放送が、ユビキタス視聴を掲げてすでに放送を開始した。昨年３月に打ち上げられたＭＢＳＡＴ−１衛星のＳバンド中継器が使用されている。プラットフォーム名は"モバＨＯ！"である。韓国でも同衛星を使用するＴＵメデイアの試験放送が、今年１月１０日から始まり、５月から商用サービスに入ると言われている。
アメリカでは、ＸＭサテライト・ラジオとシリウス・サテライト・ラジオの２社が、すでに音楽・音声・データのサービスを始めており、２００６年頃から、ビデオ放送も開始する計画である。乗用車、列車、旅客機の中で、ＤＭＢサービスを楽しめる時代がすぐそこに来ている。
最後に何といっても、一層のグローバル化戦略が広まっている。特にテレポートを基点とする衛星と光ファーバーを統合したグローバル化が進んでいる。
引き金になったのは、昨年行われたＳＥＳアメリコム社によるヴェレスター社の買収と言ってよい。これで同社は、ワシントン州のブリュースター、スイスのロイクなど５ヶ所のテレポートを手に入れて、衛星と光ファイバー通信の統合化を完成させた。このグローバル化の観点から無視できないのが、インテルサット社によるテルスター衛星資産の買収である。インテルサット社は、買収した５機の衛星をインテルサット・アメリカス（ＩＡ）と改名して、アメリカ国内向けサービスを開始した。４０年も待ちに待った悲願のアメリカ国内サービスを開始したことで、名実ともにグローバル・オペレーターになったと言ってよい。
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